2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
これは、診療報酬というのは地域差を使いません、全国一律でやっているということもありまして、なかなかそこが難しいので、ですから、医師不足対策は診療報酬が効かない幾つかの重要なところの一つなわけです。
これは、診療報酬というのは地域差を使いません、全国一律でやっているということもありまして、なかなかそこが難しいので、ですから、医師不足対策は診療報酬が効かない幾つかの重要なところの一つなわけです。
○安倍内閣総理大臣 過疎化は人口構成や産業構造といった社会経済環境の大きな変化の中で進行しているものでございますが、こうした社会経済環境の変化の中にあっても地域医療をしっかりと確保するため、政府としては、地域医療構想の実現に向けた取組や医師不足対策など、総合的な医療提供体制改革を推進しているところでございます。
これが根本的な間違いでして、例えば国際的な研究をやるのであれば、幾つかの重点大学に絞って、そして、地方は地方で、例えば地方創生のために努力していくような大学を定めるとか、それから、大学病院でいえば、医師不足対策でつくられた新しい大学がいっぱいあるわけです。東北地区でいえば、山形大学もそうですし秋田大学もそうですよ。
具体的には、担い手不足で悩んでいる一次産業、農業についてスマート農業を導入するとか、交通弱者対策、中山間地の交通インフラが非常におくれているようなそういったところについては自動運転、医師不足対策に悩んでいるところは遠隔医療の導入など、山積する課題に苦しむ地方にとって、その方が恩恵が都市部に比べて大きいことから、このような技術革新を柔軟に取り入れていただける若い人材に力強い御支援をお願いしたい。
そのために仕事を休まなきゃならないということがあって、その対策としてかかりつけ医によるオンライン診療というのがあるんですけれども、これが普及すると介護する人の負担も減らすことができるのではないかなと思うんですけれども、地方の医師不足対策にもこれつながっていくと思うんですね。どのようにこれ普及進めるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
地方の医師不足の対策で、今回、この委員会でも結構、医師不足対策ということで法改正とかあったと思います。実際に、地方枠、二割ぐらい定員が割れているというふうな報道がありました。これ、状況を、まあ報道の話ですけれども、一般枠に今振り替えているというところがあるわけですよね。
では、時間も少なくなってきましたので、地方における医師不足対策についてお伺いをしたいと思います。 本日の資料の図の六、最終ページになりますけれども、今、地方では医師不足対策、あるいは地域医療体制の強化に向けて、さまざまなＩＴ機器の導入が進んでおります。
今回の法改正というのは医師不足対策の入口という部分ではあると思うんですけれども、まず、医師を目指そうとする学生さんに対しての選択権を与えると。
あと、また、これだけ医師不足対策に対して、都道府県の方ではたしか地域医療介護総合確保基金という基金も今積んでおると思うんですね。そういった基金の活用とか、そういったことでもって診療報酬を変えるとか、こういったことの検討というのはどうなのかなというふうに思うんですが、立谷参考人にちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。
ただ、評価できるなと思うところは、やはり都道府県にその医師不足対策をかなり担っていただくということで、これは、国の方でやっぱり全て把握するというのはなかなか難しいと思いますし、やはり地域の事情は都道府県の方が把握していると思いますので、都道府県知事が責任を持ってやっていくということは大変大事だろうというふうに思います。
今回の、でもこれ医師不足対策としてやっているわけですよ。医師不足対策としての本来の、要するに、表面上のと言ったら怒られるかもしれませんが、厚生労働省だけでやろうとしてもできない問題なんですよ。この全体の構造を変えない限り何ともならないので検討していただきたいということを申し上げているんです。
そういう状況を考えると、茨城でも新しい大井川新知事が誕生して、この医学部誘致等については一つの考え方も持っているということでありますけれども、やはり医療分野でも、医療の進歩も日進月歩ということで大変目覚ましいものがありますし、地方の医師不足対策を始めとして、これから遠隔医療というのは大変広がってくるんだろうと思っています。 さらに、茨城ではロボットがあります。
地方の医師不足対策については、都市部と地方の医師の偏在を改善するための施策を検討し、地方の医師不足の解消に努めるべきである。 腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。
地方の医師不足対策については、都市部と地方の医師の偏在を改善するための施策を検討し、地方の医師不足の解消に努めるべきである。 腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。
○神田政府参考人 先生御指摘の医師不足対策についてでございますけれども、これまでも、都道府県の特定の地域等での勤務を条件といたします地域枠を活用いたしまして医学部定員を増加してきているところでございます。平成十九年に七千六百二十五人であったものを二十八年には九千二百六十二人ということで、千六百三十七人、大学十六校分に相当する増員をしているところでございます。
一般的な医師不足対策としても、こういった結婚、出産、育児を機に現役を退いた女性医師の皆さんに再び活躍していただくための議論が今なされております。 そして、女性医師が仕事を続ける上で必要な制度は何かと聞いた調査がございます。これは、平成二十一年三月に日本医師会から出されました、女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書というのがあります。
医療は何よりも患者の安全が第一であり、国際交流の推進のためと言いながら経済活性化を目的として行うということにならないように慎重に行ってもらいたい、あるいは、指導医の資格要件も更に明確にすべき、日本の医師不足対策をこの外国研修医制度に求めるものではないと考えますけれども、日本の医師偏在対策は外国から招くのではなく日本医療界を挙げて対応することであるとか、特区における安易な外国人医師の活用は結果として世界的
まず、医師養成数の議論が必要である、医師不足対策にならず質の低下を招きかねない、国際的医療人材の養成は既に行われている、地域医療の再生を阻害するといった点が懸念事項として挙げられているかと思います。 そもそも、少子高齢化がますます進むであろう我が国におきましては、医療人材がどの程度必要というふうに考えられているのでしょうか。
具体的には、医師養成数の議論が必要である、医師不足対策にならず質の低下を招きかねない、国際的医療人材の養成は既に行われている、地域医療の再生を阻害するといった点がございます。 たとえ特区という形で一地域での導入であったとしても、医療人材が新設医学部に集まることで広く影響が及ぶおそれがあるというふうに思っております。
○政府参考人（二川一男君） 医師不足対策でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、医師臨床研修制度の導入によりまして、研修医の基本的な診療能力が向上した一方で、御指摘のように、地域の医師不足問題が顕在化したきっかけの一つになったと、こういった指摘があるというのも事実かというふうに思っておるところでございます。
まず、この地域医療支援センターでありますけれども、地方で深刻化しております医師不足対策として、平成二十三年に厚労省によって設立されたものであります。当初、全国の十五道府県に設置をされまして、昨年、二十五年にはさらに十五県追加されまして、三十県に設置されております。本県では、昨年の平成二十五年四月に設置をされております。
ですから、法制化されることによって、全国均一な何らかの規制が入り、この運営に制限がかかるというようなことがあっては、本質的な医師不足対策にはつながらないと考えています。そういった意味では、この組織の機能の中立性が保たれるような形、これが保障されることが必要ではないかというふうに考えております。
医師不足対策への対応として、医学部の入学定員の増員が行われてきております。平成二十二年度から、都道府県が設定する奨学金の受給を要件としまして、地域医療等に従事する明確な意思を持った学生の選抜枠である地域枠を設けてきていると承知いたしております。まさに、県外から医師を簡単に連れてこられない中で、こういった取り組みは非常に有効であると私は考えております。
青森県地域医療支援センターでは、今回の国の動きに先立って、平成十七年度から、あおもり地域医療・医師支援機構として創設され、医師不足対策に取り組んできた経緯がございます。 そこで伺いますが、このセンターの機能を法律に位置付けるということでございますが、都道府県にとってどのようなメリットがあるのか、伺います。